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県議会チェルノブイリ等視察

Date 2013年9月19日

   去る8月25日から31日まで、県議会(6名)は、ウクライナのチェルノブイリとウィーンのIAEA本部等を訪問して参りました。
 モスクワやウクライナ、そしてウィーンは日本の10月頃の気温で、秋の気配が漂っていました。

 日程はかなりのハードスケジュールでしたが、1986年に史上最悪の事故を起こしたチェルノブイリ原発の現状を調査し、国際原子力機関であるIAEA等で、積極的な質疑や意見交換を展開して参りました。

  

☆新潟県議会チェルノブイリ等訪問団日程☆

 

●8月25日(日)
     新潟空港発インチョン経由モスクワ着

                            {モスクワ泊} 

●8月26日(月)
     国際科学技術センター
     在ロシア日本大使館
     JETROモスクワ事務所
     モスクワ発ウィーン着

                            {ウィーン泊} 

●8月27日(火)
     在ウィーン国際機関日本政府代表部
     国際原子力機関(IAEA)
     ウィーン発キエフ着

                            {キエフ泊} 

●8月28日(水)
     チェルノブイリ原子力発電所跡

     ゴーストタウン

                            {キエフ泊}

●8月29日(木)
     チェルノブイリ博物館
     在キエフ日本大使館
     現地企業

                            {キエフ泊} 

●8月30日(金)
     キエフ発モスクワ経由インチョンへ

                            {機内泊} 

●8月31日(土)

     現地企業
     新潟県ソウル事務所
     インチョン発新潟空港着 

 

原発から半径30キロ圏内に入る検問所

チェルノブイリ市入口

メモリーロードの説明をするガイドのモロゾワさんとステツェンコさん

原発事故により強制移住となった市町村名が書かれた看板(メモリーロード)

原発事故時の決死隊のモニュメント

現在なお残るホットスポット

原発に近い廃墟となった幼稚園

 

チェルノブイリ原発全景

ゴーストタウン(プリピャチ市)入口

ゴーストタウン 廃墟となったプリピャチ市

ゴーストタウン 廃墟となったプリピャチ市

ゴーストタウン 廃墟となったプリピャチ市

 

核爆発を起こした4号炉を閉じ込める、ドーム型の新しい石棺(高さ108M、幅257M、奥行150M)

核爆発を起こした4号炉(300メートルまで近づくことができたが、現在でも毎時5~12マイクロシーベルトの放射線量が計測される)

キエフ市内のチェルノブイリ博物館

チェルノブイリ博物館の展示

チェルノブイリ博物館の展示

チェルノブイリ博物館の展示

IAEA(国際原子力機関)

IAEA(国際原子力機関)

————-   現           状  ————–

 

 チェルノブイリ原発事故から27年、私達視察団は、爆発した4号炉の300メートルまで近づき、原発事故の過酷さを目のあたりにした。

 その地点は、現在でも放射線量が高く、年間基準値を大きく超える数値が計測される。

 また、原発近くのプリピャチ市は、時が止まったように、ゴーストタウンの廃墟と化した光景が広がっていた。

 被爆障害者12万人の事故から27年が過ぎたが、廃炉に至るまでは、まだまだ多くの時間を要しなければならないのが現状だ。

 ウクライナ政府は、原発周囲30キロ圏内の住民を、強制移住させ新しい町も建設した。避難者等に対する国の補償は、自主避難者も含め、事故から5年後の1991年に施行された「チェルノブイリ法」で規定された。

 しかし、現在、厳しい現状にも直面しており「国からの補償金が減らされており、数年前からデモが起きている」という話を、現地ガイドから聞いた。

 一方で、学校では原発事故のことは、殆ど教えないので、事故を知らない若い世代も増えていると言う。正しく、「チェルノブイリが風化しつつある!」と言えよう。

 風化は、再び過ちを繰り返すことに繋がる!

 福島の原発事故を風化させてはならない!

 

 

******* 総           括 ********

 

 この度のチェルノブイリ等視察を通じ、原発事故の過酷な現状を目のあたりにした。一度でも過酷事故が起きたら、二度とふるさとへは戻れないという覚悟が要求されると実感した。

 柏崎・刈羽原発も例外ではないのだ。

 さりとて、我が国の全電力の3割を占めている原発をゼロにすることは可能なのか?太陽光や風力の再生可能エネルギーで脱原発を補填するエネルギーを賄うことは、今現在不可能であろう。 

 また、それを化石燃料に求めるならば、時間とともに発電コストは上昇し、日本経済を直撃するのは論を俟たない。それは、我が国の年金制度を始めとする、社会保障制度にも大きな影響を及ぼすであろう。

 そして、我が国は、世界第3位のGDPが急降下し、世界経済の中で競争力を失い、国力は加速度的に衰退の一途を辿るのは、想像に難しくない。

 すなわち、我が国は、近い将来脱原発に向かわなければならないにしても、当面は、消極的選択論で、原発を容認せざるを得ない道しか残されていないのではなかろうか。そうであるとしたらならば、最低限以下のことに日本の英知を結集して、全力で取り組んでいかなければならないと考察する。

 その一つは、二度と福島の惨事を繰り返さないために、原発の安全対策を徹底して貫かなければならない。

 福島第一原発事故後に創設された、原子力規制委員会は、各省庁から完全に独立した機関に位置付け、外部からの政治的圧力や干渉を排除すること。

 さらに、原発の過酷事故の収束と損害賠償問題は、電力会社の能力をはるかに超えることは明白である。経営優先から安全最優先へと、電力会社の体質改善を図るべく、原発の安全対策は、国有化も視野に入れた、国が全ての責任を負う新しい体制を再構築しなければならない。

 二つ目は、原発事故が起きた場合の避難計画は、地方自治体と連携し、費用面も含めて国が責任を持って具体化すること。

 三つ目は、被災者・避難者への損害賠償は、法律で明文化すること。さらに、損害賠償における消滅時効を排除するため、消滅時効が規定してある民法の改正を、可及的速やかに行うこと。

  今でも、福島原発事故での生活再建の見通しが立たない、約15万人の避難者がいる現状を日本国民は忘れてはならない。

 以上、原発再稼働の際の最低限の要件として、議論展開への提言としたい!

 

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